ここ数日更新事務手数料のことで、手を煩わされている。むしろ心か？
私たちは法律や情報について疎く、そこにつけ込んでくる輩はたくさんいる。
いい例が年金だ。25年払わないと一銭ももらえませんよーというのを積極的に
宣伝せず、払ってねー、そしたら未来お金もらえるよとだけいう国。
高額医療補助制度があるのに、知らんぷりして、入院費用が月20万円でも
制度説明しない、自治体と病院。
知らなければ、我々はたくさんの損をする。
不動産も然りだ。
例えば今回もめている更新についてだが、そもそも法律では定期的に更新する
という必要性はなく、契約内容に変更があったときのみ新たな契約書を作成する
(契約更新する)ことだけが決められている。
一度契約書を作成し、家賃を振り込んでいれば、未来永劫住めるわけだ。(定期
借地など期限付き契約は別)
なのに、契約書には最高2年までしか契約が有効でなく、2年後に新たに更新手続き
をしないと住めないような錯覚に陥らせるトリックが仕掛けてある。
だから借り主は律儀に更新料や更新事務手数料をせっせこ払い込むのだ。
同様に、敷金精算についても、国土交通省がガイドラインを出していて、原状
回復の定義をしているのに、全て新品に交換する特約を平気で契約書類に記載
して、借り主に負担を強いている。
クリーニング代も負担する必要はない。通常の使用範囲において、劣化していく分の
補修費は、家賃に含まれるので、退去時に支払う必要はないという解釈なのだ。
でも、我々は知識がないから「そうかー、元に戻さなきゃね、特約の欄にも印鑑
ついちゃったし」と思い、しかたなーく敷金から費用を差し引かれても我慢するのだ。
消費者に著しく不利な特約が無効というのは消費者保護法で定められているにも
関わらず国もあまり宣伝しないので、ほとんどの賃借人は泣き寝入りしている。
知識武装していないとこれだけタカられる社会なのだ。
他人はある意味で敵と思うくらいの態度で、よくよく調べてみると、もっと強く
なれると思う。
最近は懇意にする弁護士を探したいなあと思っている。
どうやって調べるんだろう？